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就業規則は時として会社と危険から守ってくれます。
リスクヘッジといった考え方もできます。
従業員と会社との間のルールという考え方もありますが、今回はまた違ったパターンを掲載させていただきます。

以前、退職予定の従業員がいたのですが、年次有給休暇があまっていたということで実際の退職日を有給を全て消化した後にずらしていた従業員がいたんですね。
その有給休暇中に会社に警察から連絡があったんです。
お宅の従業員が事故を起こして、意識不明で家族にも連絡がつながらないので来てほしいと・・。
社長さんは、すでに退職の話も進めているので、どうしたらいいのか分からないと相談されたのですが。
実際の退職日はまだ後日なんだから、その従業員はまだうちの社員ですと説明したら、これが犯罪事件だったら大変なことになってたと驚いてました。
そうですよね。
○○会社勤務　○○○○が殺人容疑で・・・・・・。
なんてニュースで流された時なんて、大変なことになります・・・。
こういった時はどうすれば良いのか？

後日、その社長には『退職労働者の年次有給休暇の買取』という制度を説明させてもらいました。
そして、就業規則も１から作らせてもらい、リスクヘッジ対策を盛り込んだオリジナルの就業規則を提案させてもらいました。
かなり、満足をいただけてもらっています。

就業規則は今まで話した通り、１０名以上の労働者を有する事業は必ず作成しなかればいけません。
ただし、青山事務所がお客様に提案する時はそのようなネガティブな提案の仕方はいたしません。
○○だから××しなければいけません
ではなくて、○○したほうがいいから××するようにしよう
などポジティブな考え方で就業規則を作成するほうが、良い物が出来上がると考えているからです。

その考え方でいけば１０名未満の労働者を有している事業も、就業規則は絶対にあったほうがいいのです。
従業員の数が少なくてもリスクヘッジは必要ですから。

そして、良い就業規則は労働者のモチベーションを上げて生産性を向上させます。
反対に、悪い就業規則は決まりごとのみが列挙されて従業員のモチベーションを下げて生産性も半減します。

最後に、自分の会社の就業規則を見直してみましょう！
本当にその就業規則は効果がありますか？
リスクヘッジは出来ていますか？
オリジナルなものですか？

また、法律改正などによってすでに無効になってる部分がある就業規則もあります。

就業規則の見直し〜相談・作成まで就業規則のことなら何でも取り扱っています。
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