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就業規則とは、常時１０人以上の労働者を有する事業所は絶対に作成しなければいけない、事業主と労働者の間にあるルールブックたるものです。
就業規則は役所への提出が義務になってるんですね。
そして事業主一人の意見で作成することは出来ません。
必ず、労働者の過半数を代表する者の意見を聞かなければいけないとなっています。
また、その意見書も就業規則と一緒に役所へ提出します。

では、就業規則の効果ってなんでしょう？
実際にあった体験談でお話をしたいと思います。

ある会社で、無断欠勤や無断早退が多い従業員がいました。
そこの会社の社長から、その従業員を解雇にしたいと相談されました。

まず、就業規則を見せてくださいとお願いして、実際に見せてもらったんですが、驚くことに懲戒規程の項目がないんですよね。
それがどういったことになるのか？

解雇には根拠が必要になります。
その根拠をどこで見ていくかというと、就業規則で見ていくのが普通です。

更に、その根拠を限定列挙で見ていくことが、近年の裁判所では多くみられています。

限定列挙とは、
社員が悪いことをしたら解雇
ではなくて
社員が○○したら解雇と
詳しく、限定していくことです。

今回の件では、社員が無断欠勤を○回して、始末書を○回書いて、それでも改善の余地がなかったら。
などという、細かい規程を就業規則上に盛り込んでいなければいけなかったのです。

そして、この社長はその社員を解雇することが出来なかったのです。

就業規則は時として会社と危険から守ってくれます。
リスクヘッジといった考え方もできます。
従業員と会社との間のルールという考え方もありますが、今回はまた違ったパターンを掲載させていただきます。

以前、退職予定の従業員がいたのですが、年次有給休暇があまっていたということで実際の退職日を有給を全て消化した後にずらしていた従業員がいたんですね。
その有給休暇中に会社に警察から連絡があったんです。
お宅の従業員が事故を起こして、意識不明で家族にも連絡がつながらないので来てほしいと・・。
社長さんは、すでに退職の話も進めているので、どうしたらいいのか分からないと相談されたのですが。
実際の退職日はまだ後日なんだから、その従業員はまだうちの社員ですと説明したら、これが犯罪事件だったら大変なことになってたと驚いてました。
そうですよね。
○○会社勤務　○○○○が殺人容疑で・・・・・・。
なんてニュースで流された時なんて、大変なことになります・・・。
こういった時はどうすれば良いのか？

後日、その社長には『退職労働者の年次有給休暇の買取』という制度を説明させてもらいました。
そして、就業規則も１から作らせてもらい、リスクヘッジ対策を盛り込んだオリジナルの就業規則を提案させてもらいました。
かなり、満足をいただけてもらっています。

就業規則は今まで話した通り、１０名以上の労働者を有する事業は必ず作成しなかればいけません。
ただし、青山事務所がお客様に提案する時はそのようなネガティブな提案の仕方はいたしません。
○○だから××しなければいけません
ではなくて、○○したほうがいいから××するようにしよう
などポジティブな考え方で就業規則を作成するほうが、良い物が出来上がると考えているからです。

その考え方でいけば１０名未満の労働者を有している事業も、就業規則は絶対にあったほうがいいのです。
従業員の数が少なくてもリスクヘッジは必要ですから。

そして、良い就業規則は労働者のモチベーションを上げて生産性を向上させます。
反対に、悪い就業規則は決まりごとのみが列挙されて従業員のモチベーションを下げて生産性も半減します。

最後に、自分の会社の就業規則を見直してみましょう！
本当にその就業規則は効果がありますか？
リスクヘッジは出来ていますか？
オリジナルなものですか？

また、法律改正などによってすでに無効になってる部分がある就業規則もあります。

就業規則の見直し〜相談・作成まで就業規則のことなら何でも取り扱っています。
何かありましたら青山事務所までお気軽にご相談下さい。